普天間基地移設問題はやがて驚くべき解決に向かうだろう
普天間基地移設問題「決定先送り」 鳩山首相と岡田外相、米駐日大使に政府方針を説明(FNN)
普天間基地を巡っての政権バッシングはとても興味深い。なぜなら鳩山政権の意向はグアムへの移転とはっきりしているのに、それに反対する勢力が一生懸命中傷報道を繰り返し、今後もさらに沖縄に基地負担をさせ、自分たちはそのおこぼれに与って儲け、涼しい顔をしていようという思惑が見えているからである。
今発売されている中央公論に前防衛省事務次官の守屋氏の暴露発言が掲載されていて、橋本内閣以降の普天間基地移設問題の流れを見ることが出来る。それによると米軍基地の移設を巡って、米国側の思惑と日本側の思惑が結びついたり離れたりし、問題は一向に解決されなかったと守屋氏は言っている。これは即ち基地を巡る利権の問題があるからで、またそれを報じるマスコミは利権に群がる卑しい連中に荷担している。
ジャーナリスト田中良紹氏のコラム「国会探検」に面白い話が載っている。
1995年に沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起き、反基地運動が高まった事で当時の橋本総理が普天間基地移設を言い出した時、橋本政権の要職にあった政治家たちが相次いで沖縄に事務所を開設した。自分の選挙区でもない土地になぜ事務所を作ったか。基地の移設で大規模な公共工事が始まり、多額の税金が投入される事が予想されたからである。沖縄は政治家と業者にとって利権の島となった。(田中良紹「国会探検」:普天間問題から見える日本)
基地建設に絡んだ土建屋や彼らへの口利きで利益を得ようとする政治家は勿論のことだけれど、アメリカも日本に基地があることで多額の思いやり予算と呼ばれる金を得ることが出来る。元々アジア太平洋地域へのアメリカの軍事覇権を永続的にするための基地であったのだが、冷戦が終結しロシアの影響力はなくなり、中国の経済的成功によって軍事的脅威の重要度は下がった。
今やアメリカの最も大きなこだわりは思いやり予算であろう。アメリカにとって日本の基地というのは軍事的な意味もあるけれど、日本政府からみかじめ料を貰うための手段でもあるわけだ。特に国内経済が崩壊してしまったアメリカにとって、これはバカにならない金額である。
その米国軍のグアム移転というのは、あくまで米国側の都合によるものである。冷戦後という新しい枠組みの中で、大規模な軍隊のオペレーションはあくまで効率を重視すべきという発想から、主戦力を沖縄からグアムに移設し纏めてしまおうという計画である。勿論グアムに移転しても沖縄をはじめとした日本国内に多数ある米軍基地や関連施設を全て撤去する意志は毛頭ない。アメリカは金の成る木を手放す気は全くない。
さて先の中央公論の守屋氏のインタビューの続きに、元外務省職員だった佐藤優氏のコラムがある。そこでは佐藤氏が先日のオバマ大統領来日時の大統領講演会に出席した時の模様が綴られている。実を言うと先の守屋氏のインタビューより、普天間問題についてはこちらの方が示唆に富んでいる。
ここで佐藤氏が明らかにするオバマ大統領演説のなかに、新しい日米関係というニュアンスが窺える部分がある。その新しい日米関係では、まさに安保条約の頃とは様相が一変したアジア太平洋地域の安全保障について、従来の米軍による安全保障一辺倒の状況から、各々の国が責任を分担していくという形態に変えることが重要だというのである。
米国軍のアジア太平洋地域での再編成は勿論この動きの一環だろう。そして普天間というのは問題の一部であって全体を揺るがすような問題ではない。
それでもマスゴミや自称保守の連中が普天間基地移設について、アメリカを怒らせるだの何だのありもしない風説を一生懸命流している。その下らない努力は相当のものであるが、本質は別のところにある。
今日の首相官邸のブログを読むと、マスゴミの風説と鳩山政権の外交方針との乖離が伝わってくる。
まず鳩山首相は、
連日のようにメディアが報道していますので、私の発言がぶれたとか、決断力がないなどといった記事が飛び交っているようですが、私は最も大事なことは、政府がいかに国益に沿った結論を導くかであると信じています。
とのべ、さらにこの問題で心得ておくべきことを三点挙げている。
私がこの問題に関して、一貫して申し上げてきたことは、
１） 日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米間で合意したことの重みは認識していること、
２） 移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、政権交代を果たした重みも認識していること、
３） 国民の負託にこたえるために成立させていただいた連立政権を維持するためには、社民党、国民新党の意思を尊重する必要があること、です。
そして旧政権が13年間もこの問題を放置してきたことを踏まえ、
沖縄県民にも、さらにアメリカにも、それぞれ満足とはいかないまでも、理解を求めながら、３党が汗を流して、普天間飛行場の移設先を決定すること、そのことにより、移設の完了時期がさらに遅れることはないこと。このことが満たされる結論が、日米双方の国益につながると信じています。
と結んでいる。
言うまでもなく日本と米国は友好国である。旧政権で結んだ合意に関しては尊重しなければならない。しかしながら、日本では国民が圧倒的な支持で選んだ民主党に政権交代し、その政権が前政権ではあまり顧みられなかった地元沖縄県民の願いを前面に出してきた場合、米国は旧政権との合意を考慮し直さなければならない立場となる。なぜならそれが友好国であるからだ。敵対国であれば相手側の都合など考慮する必要はないが、友好国であれば相手の平和を常に考えに入れなければならない。それは責任である。
特にオバマ大統領はイラクから米国軍を撤退させ、アフガニスタンにおいてもそのタイミングを計っている。そしてノーベル平和賞をも受賞した。そうであれば、自民党政権と合意した内容が、友好国の地元住民の願いを踏みにじったものだったことが前面に出た時、米国自身も友好国の地元住民を踏みにじるという理屈が成り立ってしまう。勿論日本のマスゴミはこのようなことを書かないが、米国のジャーナリズムは容赦しないで報道するだろう。その時オバマ政権は致命的でないにせよ、国際舞台での信用を確実に落とすことになる。
実際に米国の態度も少しずつ変化してきたようで、当初はもはや用済みになった前政権のネオコン政治家ばかりが前面に出てきたのに、今ではソフト路線にチェンジされた。だから以下のような週刊文春の記事が出てくる。
同盟の危機だって? 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔(週刊文春)
この記事で興味深いのは以下の部分である。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。
米大使が激怒したという記事については岡田外務大臣も誤報であるとはっきりと述べている。こうしてマスゴミはニュースの真意を確かめもせずにひたすら政権危機を煽り、知能の低い日本人だけがそれに煽られるのである。
そしてこの記事の最後では、鳩山首相が官邸ブログで書いていた内容を裏付けるかのような意見が述べられている。
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
マスゴミはひたすら鳩山政権の危機を煽り、そして自分の脳を使って考える習慣のない可愛そうな人々はそれを鵜呑みにするのだが、鳩山政権の外交は言われるような破綻をみせてはいない。自民党時代の従米隷属外交や、官僚に丸投げした外交とはまるで違うので、まだ勝手がわかりにくいだけである。
また現在の混乱に乗じて鳩山首相の早期退陣を促すのも気が早い。変革のスピードは少々遅いが確実に前進している。小沢一郎は細川政権が二度ほど予算を通せば当時の自民党は崩壊していただろうからそれが最も残念なことだった、とあちこちのインタビューで述べている。その小沢が当時よりさらに成熟し、より大きな政党の幹事長となった今、易々と鳩山首相を変えようと動くわけもない。
こうした状況の下、普天間基地移設問題はやがて誰もが驚く解決をみせるだろうと予測する。そうなることが日米の友好関係をさらに強める結果となるし、日本が出す移設費用は莫大で米国もちょっと儲かるからである。
