三分の一のちから

昨日の緊急世論調査で、小沢一郎民主党代表が続投することに賛成するかどうかと尋ねた結果、約3分の2が辞任を求めると答えたという結果が報道されていた。

これは検察にとっては痛い数字ではなかろうかという気がする。本当は8割近い辞任要求があってもいいほど、最近の検察リークに基づいた報道操作は凄まじかったからである。国民の3分の1は踏み留まったと解釈できるだろう。

またこの世論調査の数字が本当に正しいとして（往々にして数字自体操作されていて信用の於けないことがある）、辞任を求める3分の2の半数は元から自民党支持者、或いは反小沢派と仮に想定してみる。以前からの自民党支持率は2割少々、反小沢派は分からないが、両方足して全体の3分の1とするのはそれほど無理のない仮定だろう。

すると、このアンケートに返事をした中で小沢辞任にいかず踏み留まった3分の1、自民支持と反小沢を足した3分の1とがすっぱりと別れ、そして残りの3分の1がどちらにつくか問題となる。この残った3分の1の中に、今回の中傷報道によって煽られた人々が多く含まれる。また、政権交代の手段として小沢辞任が正しいと考える人々も含まれる。その割合は分からない。

僕が不思議な気持ちになるのは、これだけ大がかりな大衆煽動の結果、3分の1以下の国民にしか影響力を及ぼさなかったことを考える時である。郵政民営化選挙の頃はもっと凄かったように思うのだが、それだけ日本人は成熟したのだろうか。

テレビを見る時間は減り、新聞の発行部数も減少しているという。そのことと何か関連があるかも知れないし無いかも知れない。このあたりはいずれ専門家が検証をするべきだろう。

そして選挙まではまだ時間があり、この煽動があと何ヶ月も続くことはあり得ない。つまり、現状での世論調査が最悪の数字なのである。これ以上煽動が続いても国民には飽きられてしまい、多くの人々の関心は薄くなっていく。その一方、麻生政権は元々弱体政権であるから、今後も次々とボロを出すことだろう。現に昨日も平田財務副大臣が辞任するという失態を晒した。現在は大久保秘書逮捕事件の方が騒がれている状況なのであまり目立たないが、本当なら内閣が吹き飛ぶほど悪質な現職閣僚による脱税事件である。

今後の展開としては検察の説明責任を問う声が増えていくだろうと思う。詳しくはリンク先を一読してもらえば分かるのだが、今回の検察の動きに違和感を感じる国民は結構多く、やがてその声が広まると予想するからである。