原口総務相が昨日行った歴史的な記者会見

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言 (ビデオニュース･ドットコム)

上記リンク先に、昨日外国人記者クラブで行われた原口一博総務大臣の会見のビデオが無料で公開されている。3分程度のビデオであるので是非ご覧になるといいかと思う。

原口大臣はここで、放送局と新聞社等との間のクロスメディアを禁止する法案を国会に提出する意志を明らかにした。これはマスゴミと呼ばれる連中が、記者クラブ問題などよりも恐れる法案である。この法案が通れば、例えば読売新聞と日本テレビの間の資本関係(クロスメディア)は違法となる。新聞などの紙媒体とテレビなどの放送媒体を完全に独立させ、それぞれの影響を排除することが目的で、これは一応世界の常識となっているのだが、日本では長らく放置されてきた。

ビデオの中で原口大臣も説明を行っているのだが、プレスと電波が同じ経営等で合体した場合、その論調が同じになってしまうことが懸念される。それはメディアスクラムをもたらし、一方的なメディア攻撃を可能とする。メディアは権力を監視することも勿論であるが、メディア自身が相互に監視しあって報道の中立性を確立しなければならない。その結果、多様な意見が議論される土壌が生まれ、それが言論の自由を保障するのである。

先ほど「一応世界の常識となっている」と「一応」という言葉をかぶせて書いたのだが、それは例えばアメリカなどでこの常識が守られなかったが故に大惨事が起こったことを記憶しているからだ。アメリカでは近年、ルパート･マードックが新聞社や放送局を次々と買収し傘下におさめた。マードックは所謂ネオコンの思想と相性がよく、ブッシュ政権の支持者だったおかげで、マードックの報道機関はアフガニスタンやイラクでの戦争を煽り、その結果アメリカ世論がブッシュ政権の戦争支持に向かった大きな原因となったのである。

また先ほどの例で読売新聞と日本テレビの例を出したが、NHKを除く全てのテレビチャンネルは新聞社と資本関係にある。これが何を意味しているのか、マードックの例を持ち出すまでもなくわかるだろう。日本の現状はマードックほど露骨ではないが、メディアスクラムが起きやすい状況におかれていて、実際に何度もそれは起きているのである。そしてマスゴミたちにとって一種のカルテルとして機能しているクロスメディア構造に手を入れられることは、彼らの資本を弱体化させ既得権益を削がれることになる。マスゴミが最も恐れる政策がこのクロスメディア禁止法案なのである。

ちょうど東京地検特捜部が小沢民主党幹事長を再び狙い撃ちにし、事務所等を強制捜査し、マスゴミが例によってメディアスクラムを組んで小沢イコール悪い奴といういつもの低レベル報道を始めたタイミングで、この法案を持ち出す原口大臣は正しくグッドジョブを行ったと拍手を送りたい。