最大の敵は消費増税に反対しながら民・自・公に投票しようとする家畜化された愚民である

政治評論家の田中良紹氏がネット媒体であるThe Journalに極めて真っ当な記事を連載し続けている。昨日も更新されたのだが、政局だけではなく、今回の選挙の最も重要な視点についても述べておられたので紹介する。

大政局一歩手前の総選挙 (THE JOURNAL)
(一部抜粋)
何のために国民が投票に行かなければならないかと言えば、民自公3党が協力して消費増税法案を可決させたからである。協力の条件が「国民に信を問う」であった。だから国民に問われているのは消費増税の是非と3党合意に対する信任である。本筋はそういう話である。

本筋から導き出される選挙の構図は、民主党国民新党自民党公明党という消費増税賛成勢力vs反対した政党との戦いである。前者が選挙で過半数を獲得すれば国民は消費増税を認め、3党合意を支持した事になる。後者が過半数を得れば消費増税は廃止される。それが本筋である。

ところがそうした構図にしたくないのが民自公3党である。自公は自分たちを権力の座から引きずりおろした民主党を攻撃して自公政権を復活させたい。そのための手段として3党合意に踏み切っただけで、民主党と同じ側になりたくない。民主党政権の未熟さを並べ立てて民主党政権の実績を問う選挙にしたい。

一方の民主党も国民の目を消費増税からそらせたい。だからTPPを持ち出したり世襲禁止をアピールしている。民も自公も消費税以外に争点を作れば愚かな国民を目くらましにできると思っている。しかし民自公は選挙で違いを見せつけても、選挙が終われば3党協力の枠組みに戻らざるを得ない。参議院の「ねじれ」が決定的にそうさせるのである。

これを読めば現状の何がおかしいのかお解りになるだろう。

今回の衆議院選挙は、野田内閣が消費税を増税させる法案の可決と引き替えに選挙を行うと、谷垣自民党総裁(当時)と密約を交わしたことが発端となっている。つまり、この選挙は消費税増税を巡る選挙であることが本筋であり、そこに原発問題やTPP参加の可否などが絡んでくるのである。キャッチフレーズを作って大きな見出しに利用するマスコミなら、本当は『消費増税選挙』と大文字で打たなければならない。

ところがマスコミはそのような見出しを掲げることがない。どちらかというと原発問題を前面に取り上げてこの選挙の一丁目一番地のテーマである消費増税など出来るだけ口にしようとはしない。田中良紹氏も指摘されているように、出来るなら国民の目を消費増税から逸らせて民・自・公の何れかに投票させたいとの意思が働いている。或いは維新も同じようなものだから構わない。

勿論原発問題もTPP問題も選挙の争点として重要である。同じく福島県の除染と復興や沖縄県の米軍基地問題も重要である。しかし、今回の総選挙のトリガーを引いた問題が消費税増税であることは常にアタマの中に入れておいた方がいいのである。それを前提にして目の前で起こっていることを見ると民・自・公とマスコミの魂胆がよくわかる。いわゆる霞が晴れた状態でこの選挙戦を見ることが出来る。

今回の選挙を裏で仕切っているのは財務省である。財務省は消費増税を悲願とし、今やそれを成し遂げるまで後一歩というところにまできている。この選挙は消費増税に至る長い道程における最後の仕上げなのだ。消費税増税法案賛成派の政治家は財務省の筋書きに乗ることにより今後の国会運営に便宜を図ってもらえ地元への予算という貢献にも寄与できるだろうし、マスコミは消費税を免税してもらえ再販制度を維持でき政府広報で広告枠を買ってももらえるのである。また今後も特ダネをもらえるというケースもあるだろう。

どちらにせよ馬鹿をみているのは国民である。政府にべったりなマスコミでさえ国民の半数以上は消費増税に反対していると言っているので、現実にはほとんどの国民は反対しているのだろう。それにも関わらず、消費税増税を成し遂げようとしている民・自・公・維新を投票の第一選択肢に考えている。マスコミが消費税増税を話題にせず、反対している政党や政治家の主張をパージしているからそうした声が国民に届かないのである。

国民も目の前で消費税法案が可決され、野田首相はそれと引き替えに解散を約束したことを知っているはずなのである。なのに現在の体たらくである。この選挙で民・自・公・維新らに多数の票が集まったら消費税法案は一層強化されたものに変わり、実施時期も早められるかもしれない。そうなってからでは遅いのだが、全てはこの選挙での国民の投票結果が原因となる。

だから後の祭りとなる前にひと言書いておこう。消費税増税に反対しながら民・自・公・維新に投票する国民こそ、政府とマスコミに飼い慣らされた家畜であり愚民の象徴である。そういう無知で従順な家畜化された愚民が官僚制を助長させこの国を駄目にした。子供たちから未来を奪ったのは実はこういう人々である。これからはその自覚を持って生きていってもらいたい。

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